<<リースバックと任意売却で自宅に住み続ける>>福岡市の賃貸・売買ならAll Trade Company

リースバックとは、所有している不動産（家、ご自宅など）を投資家などの第三者に購入してもらい、もとの所有者がそのままその不動産を使用し続ける、という不動産取引です。正式名称はセル＆リースバック（セルアンドリースバック、セール＆リースバック）と言います。近年、このリースバックと任意売却を組み合わせるという取引方法が注目されています。特に、自宅に住み続けたい、住んだまま家を売りたい場合など、自宅を任意売却しそのまま所有者が、自宅に住み続けるという契約の取引方法が増えています。

協会にいただくご相談の中には、今は子供が住宅ローンを組めないが、数年後には住宅ローンを組める可能性が高いというご相談があります（例えば子供が就職・転職したばかりという場合）また、競売が開始されているようなケースでは時間がなく、親族間売買の調整が間に合わない場合もあります。 その場合、一旦投資家に自宅などの不動産を売却し、数年後にその家の買戻しをする方法があります。その間、買戻しをしてくれる親族を探すこともできます。リースバック＆買戻しが成功するかどうかは、ご相談者さまとご自宅を購入した方が、お互い信頼し合える関係かどうかにかかっています。協会では、ご相談者さまの事情や状況に合わせ、任意売却やリースバックの経験がある、信頼できる投資家のご紹介もしております。

しばらく家賃を払って自宅として住み続けた後、自宅の買戻しを行うことが可能な場合もあります。入院などの事情によって収入が一時的に減少してしまい現在はローン返済に困窮していても、将来的に収入が回復する見込みがある場合などです。または、同居している子供たちが自宅を買い戻すケースも多くの実績があります。今はまだ就職したばかりの子供たちが、子供の勤続年数が住宅ローンを組めるまで長くなったりして、数年後に住宅ローンを組むことができる場合などです。他にも、競売が既に始まってしまっているケースでは親子間売買に向けた調整の時間がなく、一旦投資家に自宅を買い取り購入してもらい、数年後に買戻しをする方もいらっしゃいます。

リースバックの相関関係を図解で説明します。一般的な任意売却では「投資家」にあたる部分が「購入者」となり、その家を取り戻すことはできません。リースバックでは投資家などの第三者に購入してもらい、もとの所有者がそのままその不動産に住み続けることが可能になります。そして、将来的には「買戻し」といって、その家を取り戻すことも可能になってきます。

自宅に住み続けるこことができるリースバックですが、もちろんメリットとデメリットが存在します。任意売却＋リースバックをする場合は、このメリットとデメリットをよく理解しておくことが重要です。

 

 

    リースバックのメリット

 

思い出や思い入れの詰まった自宅に住み続けることができます。

引越をしないで済みます。（引越し費用も必要ありません）

インターネット等を利用した販売活動がされないため、部外者に経済的事情を知られることはありません。

 

　リースバックのデメリット

 

自宅を借りている間は家賃を支払わないといけません。

売却した価格よりも買戻し価格は高くなるケースが多いです

リースバックで重要になるのが、その不動産を購入してくれる第三者（投資家）たちです。任意売却によるリースバックは複雑な不動産取引となるため、任意売却への理解と協力が欠かせません。最近、リースバックの被害者だという方たちからの相談が急増しています。自宅を売却した投資家から、「もっと家賃を払え、払えないなら出て行ってくれ」というケースや、「もっと高く買ってくれる人が現れたから、その価格では買戻しに応じられない」といったトラブルが特に多くなっています。そのようなトラブルに巻き込まれないためにも、信頼できる相談先や投資家を見つけることが大事です。 当協会でご紹介する投資家は、任意売却＋リースバックで多くの実績がある、信頼できる投資家のみ。北海道から沖縄まで協会に協力してくれる投資家がいるため全国対応をしており、ご自宅がどこにあってもご相談いただけます。また、協会ではセゾンファンデックスにご協力を頂いており、リースバックや親族間売買等、様々な資金のお悩みに対応が可能となっています。

Q. 第三者に売却した場合、リースバックの賃貸契約は普通のものと違うの？

A. リースバックで利用する賃貸契約は「定期借家契約」というものです。これは、契約期間（通常2～3年）後に契約が終了するという賃貸契約です。貸主と借主の合意がある場合、更新ではなく再契約という形を取ります。

Q. リースバック後の買戻しができない場合は？

A. リースバック後に買戻しを予定していたが出来ないという場合どうするかは予め投資家と決めておきます。買戻しができない場合は立退きをするケースが多くなっていますが、契約期間満了までは住むことができるため、引越しは計画的に進めることができます。